| 所属学科 | 経営学研究科 経営管理専攻 |
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| 職位 | 教授 |
| 研究分野 | 社会科学 |
| 研究内容のキーワード | 経営財務、管理会計、財務会計 |
| 教育方法の実践例 | ・ビジネス・ブレークスルー大学大学院『アカウンティング』担当 2005年4月日～現在 企業の成長段階＆規模に応じて経営システムを変える必要性および内部管理用の管理会計を体系的統一的に整備運用する必要性について、一般的には十分に理解されずむしろ固定的で部分最適なものとして経営システムを理解する傾向がある。これに対して、マネジメントシステムとして捉えることでより動態的・情報システム的に経営システムを理解することをめざし且つ実務的で実践的に認識できることを意図して講義を組成している。 基礎的な理論を分かりやすく説明するとともに、実務に基づいた経験、体験談を交えながら、理論に肉付けし、実践で使える力が付くことを目指す。 a)ベンチャー・中小企業に対する会計専門家の経営支援につき実践的に学ぶ 2013年～2015年 青山学院大学 会計専門職大学院にて、税理士等を対象に事前に課題を与え提出させたうえで、毎回新たなレジュメをもとに講義し、デスカッションで認識を実践レベルに深めることを意図した b)スーパーマーケット関係者等の経営幹部に対して経営を総合的に学ぶ場を提供する 2009年～現在 Cornell Univ. RMP of Japanにて、事前に課題を与え提出させたうえで、毎回新たなレジュメをもとに講義し、デスカッションで認識を実践レベルに深めることを意図した c)小売の経営幹部に対して経営を総合的に学ぶ場を提供する 1999年～2010年 小売業者団体 商業界に提案・採択された小売業経営幹部対象のプログラム全6回、毎回新たなレジュメをもとに講義し、デスカッションで認識を実践レベルに深めることを意図 d)会計専門家に対して会計参与制度・業務を身につける場を提供する 2006年～2013年 会計専門家を対象に、会社法で創設された会計参与制度の実務に関する我が国初のプログラム全5回、体系的レジュメに基づき講義し、デスカッションを通じて実践レベルを学ぶことを意図 e)会計専門家に対してベンチャー・中小企業の支援手法を身につける場を提供する 2012年～2013年 会計専門家を対象に、ベンチャー・中小企業に対するマネジメント会計の視点で支援する我が国初のプログラム全5回、体系的レジュメに基づき講義し実践レベルを学ぶことを意図 ＜教育を実践した団体名＞ Cornell University RMP of Japan 2014年7月 Cornell University RMP of Japan 2015年4月 Cornell University RMP of Japan 2015年7月 Cornell University RMP of Japan 2016年1月 Cornell University RMP of Japan 2016年2月 Cornell University RMP of Japan 2016年7月 Cornell University RMP of Japan 2017年3月 Cornell University RMP of Japan 2017年7月 Cornell University RMP of Japan 2018年3月 ・青山学院大会計専門職大学院講義 ・コーネル大学RMP of Japan 講義 |
| 作成教材 | ビジネス・ブレークスルー大学大学院『アカウンティング』講義資料作成 a)上記、青山学院会計専門職大学院での資料PowerPoint4回～６回/年 2013年～2015年 講義レジュメは凡そ30ページ/回 b)上記、Cornell Univ.RMP of Jでの資料PowerPoint2講～5講/年 2009年～現在 講義レジュメは凡そ30ページ/講 c)上記、トップマネジメント講座での資料PowerPoint６回/年 1999年～2010年 講義レジュメは凡そ30ページ/回 d)上記、会計参与マスター講座での資料PowerPoint６講/回 2006年～2013年 講義レジュメは凡そ50ページ/回 e)上記、会計人養成講座での資料PowerPoint５講/回 2012年～2013年 講義レジュメは補助資料合わせて凡そ100ページ/回 |
| 教育上の評価情報 | |
| 実務特記事項(教育) | 経営実務の視点から経営者に対する各種テキストを開発 平成11年2月～現在 ・企業の仕組み ・企業成長と組織の関係 ・経営管理の仕組み ・経営管理体制の実際 ・管理者のための財務（基礎） ・管理者のための財務（実務） ・利益コントロールと予算 ・組織と人とマネジメント ・儲けを生む経営の仕組みと経営者の 役割 ・経営を取り巻く税・法・会計の変化 ・成長段階毎の重点課題・経営方法 ・利益をｺﾝﾄﾛｰﾙする数値と仕組み ・経営者に必要な会計と財務 ・組織と人のマネジメントの仕組み ・事業再編・事業承継の取組み方 ・モデルによる経営計画策定と運用方法 （１）企業のビジネスリーダーを対象とした「マネジメント講座：経営管理実践編」の講師（講座の構成立案） 平成11年2月～現在 衛星デジタル放送とインターネットを用いた最先端の遠隔教育システムを利用した講義を実施。 企業の成長段階＆規模に応じて経営システムを変える必要性および内部管理用の管理会計を体系的統一的に整備運用する必要性について、一般的には十分に理解されずむしろ固定的で部分最適なものとして経営システムを理解する傾向がある。これに対して、マネジメントシステムとして捉えることでより動態的・情報システム的に経営システムを理解することをめざし且つ実務的で実践的に認識できることを意図して講義を組成している。 （２）企業のマネージャを対象とした「ビジネス入門講座：事業計画の理解とＰＬＡＮ－ＤＯ－ＳＥＥ］の講師（講座の構成立案） 平成11年2月～現在 衛星デジタル放送とインターネットを用いた最先端の遠隔教育システムを利用した講義を実施。 企業経営者を対象とした「トップマネジメント・スクール」の講師（講座の発案・構成立案） 平成11年2月～現在 中堅企業・中小企業経営者を対象に、企業の成長段階と規模に応じて経営管理システムの重点を変えるべきこと、且つ外部報告用の財務会計よりも内部管理用の管理会計を意識的に構築すべきこと、こうしてマネジメントシステムを体系的統一的に捉えることが出来るよう工夫した動態的・情報システム的アプローチを採用することで、受講内容を直ぐ実践可能なように講義を組成している。 |
| その他(教育) | |
| 資格免許情報 | 公認会計士 |
| 特許 | |
| 実務特記事項(職務) | 昭和監査法人（現 新日本監査法人）にて監査マニュアルに基づく新人研修講師 昭和62年8月 監査法人における定型研修の一環として会計士補を対象とした監査事例研修の講義を担当したもの。証券取引法にかかる開示規則である財務諸表等規則に基づく有価証券報告書の分析や内容の吟味の仕方を、監査実務と関連付けることができるよう教材を作成し講義をした。また往査先での事例をもとにケーススタディに取組ませ理解を体系的におこなえるよう試みた。 株式公開準備会社にて経営幹部向けの株式公開企業に於ける実務につき研修講師 昭和62年8月～現在 株式公開に向けて準備に取り組んでいる企業の経営幹部に向けて、株式公開の意義から株式公開申請書類の作成方法さらに審査への対応の仕方や上場時および上場後の社内外の環境変化への対応の仕方などについて、部分的で細分化した知識に陥らないように留意しながら、経営幹部として要求される経営に関する統一した理解を深めてもらうことを試みている。 上場プロジェクト・リーダーとして株式公開企業の詳細な実務につき研修講師 昭和63年10月～平成元年9月 東京証券取引所上場準備の企業において、経営管理に属する諸規定の整備と運用・証憑の整備と運用・経営戦略や中長期計画と予算制度の整備と運用等をプロジェクト責任者として担当しながら、経営幹部やマネージャ層に対して教育研修を重ねた。 Ｍ＆Ａ研究会に於ける研修講師 昭和元年8月～現在 Ｍ＆Ａをサポートする専門家としての弁護士・会計士および金融機関のＭ＆Ａ担当者からなる少人数の研究会において、会計および税務面の講師を担当。公開準備企業における事業承継対策の実際・組織再編税制とＭ＆Ａ・連結を活用したＭ＆Ａ等のテーマにつき要点を解説しディスカッションをなす方法で、各自のＭ＆Ａサポート業務に資することを意図している。 商業・サービス業関係者のセミナーにて資金繰・財務問題・事業承継・マネジメント問題つき研修講師 平成10年2月～現在 毎年２０００人程の商業・サービス業関係の経営者・経営管理者が集まるセミナーにて、資金繰りの意義と実際の運用方法・資金調達の方法・事業承継の方法・マネジメントの進め方等につき講義を実施。 ベンチャーキャピタリスト養成講座にて経営実務・株式公開支援等につき研修講師 平成11年8月～平成12年年7月 ベンチャーキャピタリストを育成するための講座において経営実務・株式公開・予算管理と利益管理・人事管理・経営分析等の講座を担当。 ・全国信用金庫連合会役員研修にて人件費と企業会計の動向につき研修講師 平成12年10月 全国の信用金庫の集合体である全国信用金庫連合会主催の役員研修会において、人件費と企業会計の動向をテーマに講師を担当。 上場準備・上場審査・上場達成を経た企業で管理職・経営職に従事 1988年～1997年 上場準備の過程で、創業50年の歴史・収益の源泉の変遷・人材の変遷・取引先等の変化等につき研究を深め、上場審査の対応に効果的に反映でき、当時最短で東証審査を突破するなど、経営現場から経営を多面的に学ぶことができた 中企庁の戦略に基づき行政関係組織にてベンチャー企業支援のプロジェクト・マネージャーに従事 2003年1月～5月 中小企業基盤整備機構(当時）の四国ベンチャー支援センターにてプロジェクト・マネージャーとして現場で支援業務に携わり、経営者の要望と行政の対応の様々な面を身をもって学ぶことができた |
| その他(職務) | 昭和監査法人時代 昭和監査法人（現 新日本監査法人）にて商法監査・証券取引法監査・任意監査・その他の業務（Ｍ＆Ａに関連する業務・海外でのワラント債発行に伴う会社支援業務・内部監査支援業務・株式公開支援業務等）に従事/対象企業等：富士通・古河鉱業(現 古河機械金属)・ファナック・富士通機電・富士通リース・ヤナセ・東京トヨタ・パナファコム・ユニデン・ユニデンヨーロッパ 株式会社ジュエルベリテオオクボ時代 ㈱ジュエルベリテオオクボにて上場プロジェクトの責任者として上場関係の業務を統括し東証上場審査に会社責任者として対応。 また総務部長・経理部長・情報システム部長を経て取締役経理部長および社長室長の業務を管掌し経営実務に携わる。 さらに業務改革プロジェクト事務局長として上場後の企業のリエンジニアリングに取り組む。 その他 ・ベンチャー企業支援実務研究会にて、事業計画書・会社内容説明書・目論見書･ｼｮｰﾄﾚﾋﾞｭｰ等について、多数の実例に基づき研究 ・会計人ネット格付分科会会長として、中小企業の経営格付を研究 ・中小小売業の経営者育成講座の校長担当 ・?公開経営指導協会等にて経営数値とキャッシュ・フロー研修担当 ・東京地方裁判所民事調停委員として、主に特定調停担当 ・東京地方裁判所の司法委員として、会計面での裁判官補佐等担当 |
| 著書 | 新連結会計制度と経営への影響－非公開企業等の場合－ 単著 平成11年11月 弘前大学経済研究 ストックオプション制度と中小企業 単著 平成9年6月 広島銀行経済研究所 企業力をアップする連結決算中心の経営 単著 平成9年9月 滋賀銀行経済文化センター 平成10年度税制改正と中小企業の戦略経営 単著 平成10年4月 西北社 新しい減価償却制度の手引き 単著 平成10年8月 西北社 改正税法を踏まえた事業年度の変更とその実務留意点 単著 平成10年10月 ぎょうせい(月刊「税理」) 企業会計の視点から見た人事・賃金制度改訂の分岐点 単著 平成10年12月 労働法学研究会報 平成1１年度税制改正と中小企業の戦略経営 単著 平成11年4月 西北社 新連結会計の実務ポイント 単著 平成11年6月 ぎょうせい(「速報税理」) 連結決算制度の中小企業経営への影響 単著 平成11年7月 ぎょうせい(月刊「税理」) 経営効率化のための分割手法と税務問題 単著 平成12年1月 ぎょうせい(月刊「税理」) 中小企業におけるキャッシュフロー経営入門 単著 平成12年3月 滋賀銀行経済文化センター 事業承継を視野に入れた資本政策の進め方と税務 単著 平成12年7月 中央経済社(「税務弘報」） ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書のつくり方 単著 平成12年12月 東和銀行 オーナーの現物出資・第三者割当増資 単著 平成13年1月 中央経済社(「税務弘報」） 一からの計数 【「時代の変わり目」を乗り越える思想と技術】 単著 平成13年5月 商業界（「商業界」） 中小企業にとって重要な経営指標とは 単著 平成13年5月 NETdeBIZ（税・会計・法務の羅針盤） ストック・オプションの動向と経営への影響 単著 平成13年9月 NETdeBIZ（税・会計・法務の羅針盤） 財務内容を改善するための（自社株の）活用策 単著 平成13年11月 中央経済社(「税務弘報」） 円滑な事業承継のために 単著 平成13年12月 日本出版販売(書店経営ｾﾞﾐﾅｰﾙ会報) 法定準備金制度の改正 単著 平成14年4月 中央経済社(「税務弘報」） 商法改正で連結計算書類が導入されるが子会社への影響は？ 単著 平成14年4月 NETdeBIZ（税・会計・法務の羅針盤） 大会社の連結計算書類の導入における子会社の影響 単著 平成14年5月 中央経済社(「税務弘報」） 中小企業経営が活用すべき改正商法の知識 単著 平成15年5月 NETdeBIZ（税・会計・法務の羅針盤） 不正行為を防止するための社内体制の整備 単著 平成15年12月 ぎょうせい(月刊「税理」) 実例で学ぶ生きた経営数値 単著 平成15年2月～現在 商業界（「商業界」） 税務・会計特集 単著 平成15年9月～現在 社団法人公開経営指導協会（「公開経営」） 減収増益達成の仕組みづくり 単著 平成16年2月 商業界（「ファッション販売」） 「金銭債権・債務に関する決算書作成の実務と税実務」 単著 2010年1月 中央経済社 金銭債権および金銭債務に関して、決算書を作成する場合の要点と税実務のポイント 「会計人をもっと経営に」 単著 2010年2月 日経ベンチャー誌 経営管理における会計の重要性、特にベンチャー企業における会計専門家の活用 「減価償却資産の除却損」 単著 2010年3月 月刊税理 除却損の会計的な意義と具体的な会計処理について論述 「経営者が知るべき中堅企業の本当の問題点」 単著 2010年4月 会社法務Ａ2Ｚ(第一出版） 中小企業の問題とされる資金難や人材難などは、皮相的捉え方であり真因は別にある 「事例による会計参与の実態」 単著 2010年6月 税務弘報（中央経済社） 会計参与制度が施行後4年が経過した時点で、改めて事例を通じて学ぶべき点を示すもの 「『スーパーマーケット店長 法律ハンドブック 2012年版』 共著 2011年11月 商業界 公正な取引に関する法律、仕入れと在庫に関する法律、税金や監査に関する法律、その他の販売に関する法律、情報管理に関する法律、について執筆 「『中小基本要領』策定の経緯・概要・影響」 単著 2012年1月 税務弘報（中央経済社） 「『中小基本要領』策定の経緯・概要・影響」について解説 『2012年2月1日公表「中小企業の会計に関する基本要領」の実務インパクト』 単著 2012年2月 旬刊経理情報（中央経済社） 中小企業の会計に関する基本要領の策定の経緯から概要その影響について解説 「経営に役立つ会計（上級編）」 単著 2013年12月 「ﾁｪｰﾝｽﾄｱｴｲｼﾞ12月号」ダイヤモンド・フリードマン チェーンストア経営において経営に役立つ会計の実務的なポイント（上級編）を解説 『ゼロから始める決算書入門』 執筆・監修 2014年1月 ＫＡＤＯＫＡＷＡ ビジネスの共通ルールたる決算書の“言葉”をいかに読み解き、いかに現場で活用するか、わかりやすく解説 「最新流通基礎知識」 共著 2014年3月 「販売革新」3月号 「仕事で使う必修用語特大事典600」において「消費税の用語20」を担当 10年後に生き残るための損益分岐点を引き下げる「数値活用」(理論編） 単著 2014年8月 「食品商業」9月号 10年後に生き残るための損益分岐点を引き下げる「数値活用」（理論編）」について解説 10年後に生き残るための損益分岐点を引き下げる「数値活用」(実践編） 単著 2014年9月 「食品商業」10月号 10年後に生き残るための損益分岐点を引き下げる「数値活用」（実践編）について解説 「『スーパーマーケット店長 法律ハンドブック 2014年版』 共著 2014年12月 商業界 第５章『「取引と会計」の法律』、第６章『「消費増税」に関する法律』を執筆 「会計の法律」 共著 2015年1月 「販売革新」1月号 「流通人必見！ 押さえておきたい法律改定ガイド」特集のうち「会計の法律」を執筆 「宝石・貴金属店」の税務 共著 2015年3月 「月刊税理」3月臨時増刊号 「業種別税務ハンドブック」において、宝石・貴金属業界の現状と特色に触れ税務を解説 「中小企業における会計参与の役割」 共著 2015年4月 「事業再生と債権管理」金融財政事情研究会 「コーポレートガバナンスをめぐる諸問題」特集で「会計参与の役割」を執筆 小売・流通用語集 共著 2016年2月 商業界 会計用語に関する校正・監修を担当 「『スーパーマーケット店長 法律ハンドブック 201７年版』 共著 2017年1月 商業界 第６章『「取引と会計」の法律』、第７章『「消費増税」に関する法律』を執筆 |
| 学術論文 | 中央経済社「税務弘報」他、出稿論文多数（３３本以上） 「ベンチャー・中小企業のパラダイム・シフト～中小会計要領が提起した会計実務～」 単著 2014年3月 ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ブレークスルー大学 ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ブレークスルー大学レビュー 準備号 「10年を経た会計参与制度の再構築に向けて～会計参与の権限と責任に関する考察～」 単著 2016年3月 ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ブレークスルー大学 ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ブレークスルー大学レビュー 第2号80頁-90頁 「中小企業の会計に関する基本要領」誕生の本質的意義 単著 2011年12月 日本税務会計学会 日本税務会計学会2011年12月 月次例会 発表レジュメ |
| その他(著作) | 中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」委員 2010年1月～同年10月 ﾍﾞﾝﾁｬｰ・中小企業における会計のあり方を学識経験者・金融機関関係者等と取りまとめ、その後の企業政策の指針を提供 金融庁･中企庁「中小企業会計検討会」ＷＧ委員 2011年2月～現在 ﾍﾞﾝﾁｬｰ・中小企業における具体的な会計基準の設定・普及に行政・各団体関係者等と共に会計専門家として参画 経産省｢中小企業政策審議会企業力強化部会｣臨時委員 2011年6月～同年12月 ﾍﾞﾝﾁｬｰ・中小企業の企業力強化につき、ベンチャー育成に関わってきた立場から参画し、中間報告として取り纏めた 経産省「ITクラウド活用経営支援研究事業」ＷＧ委員 2013年9月～同年12月 企業におけるITクラウドを活用した経営支援基盤の在り様を調査研究する事業にコンサルタントとして参画 特許庁「全体委員会」委員 2009年9月～2010年2月 企業経営における知財戦略につき、各界の意見を集約するなかで、経営コンサルとして経営的な視点提供 日本税理士会「会計参与相談員」 2008年4月～2013年3月 会計参与制度の普及のため、会計参与に関する専門的識見を有するものとして税理士・税理士法人からの質問等に対応する相談員に従事 会計参与支援センター事務局長 2006年6月～2008年10月 会計参与の実務につき調査研究し、会計参与制度の普及活用に資することを目指して創設し事務局長としてマネジメント ＮＰＯ法人会計参与支援センター事務局長・理事長 2008年11月～2014年4月 会計参与制度につき研修会の開催、情報の提供、業務に関する開発・指導に事務局長、その後理事長として従事 ＜講演活動・研究会＞ 会計参与制度実務研究会 ー 2008年7月 日本税理士会連合会 東京・大阪・福岡にて会計参与実務習得を目指す税理士会幹部全国研修にて単独講演500人参加 会計参与制度実務研究会 ー 2009年11月 日本税理士会連合会 東京・大阪にて会計参与実務習得を目指す税理士会幹部全国研修にて単独講演300人参加 会計参与制度実務研究会 ー 20010年10月 日本税理士会連合会 東京・大阪にて会計参与実務習得を目指す税理士会幹部全国研修にて単独講演300人参加 会計参与制度実務研究会 ー 20011年10月 日本税理士会連合会 東京・大阪にて会計参与実務習得を目指す税理士会幹部全国研修にて単独講演300人参加 会計参与制度セミナー ー 2007年10月 東京税理士会 東京にて会計参与実務習得を目指す税理士向け研修にて単独講演200人参加 会計参与制度セミナー ー 2007年11月 東京地方税理士会 神奈川・甲府にて会計参与実務習得を目指す税理士向け研修にて単独講演４00人参加 会計参与制度セミナー ー 2008年9月 東京税理士会 東京にて会計参与実務習得を目指す税理士向け研修にて単独講演150人参加 会計参与制度セミナー ー 2008年9月 東京地方税理士会 神奈川にて会計参与実務習得を目指す税理士向け研修にて単独講演150人参加 会計参与制度セミナー ー 2008年10月 中国税理士会 中国地方全県6か所にて会計参与実務習得を目指す税理士向け研修にて単独講演５00人参加 会計参与制度セミナー ー 2008年～2013年 名古屋・北陸・東海・近畿・東北・関信越等の各税理士会 各税理士会等にて会計参与実務習得を目指す税理士向け研修にて単独講演5000人参加 NPO法人会計参与支援センター例会 ー 2006年～2013年 東京・大阪・名古屋等 NPO法人会計参与支援センター（2008NPO化以前は任意団体）の会員（税理士・公認会計士）向けの例会で会計参与制度の実務研究会にて、延べ100回の講義担当 シンポジウム「会社法施工1周年記念 ～会社法が中小企業経営に与えるインパクト～」 ー 2007年5月 会計参与支援センター主催 会社法施行から1年にあたり、中企庁の協賛を得て学識経験者・経営者・会計専門家・法律専門家・金融機関等によるシンポジウムを主催 シンポジウム「NPO法人会計参与支援センター発足記念 ～会計参与による新しい中小企業支援の提案～」 ー 2009年4月 NPO法人会計参与支援センター主催 ＮＰＯ法人化を記念して、中企庁の協賛を得て学識経験者・経営者・会計専門家・法律専門家・金融機関等によるシンポジウムを主催 シンポジウム「中小企業経営改革 ～会計参与との連携で実現する中小企業経営改革～」 ー 2010年8月 NPO法人会計参与支援センター等による実行委員会主催 会計参与制度創設から足掛け5年がたち、これを機に会計さんが中小企業経営改革にどのような影響を及ぼしているのかを検証すべくシンポジウムを主催者として開催 ＜資格・免許＞ 公認会計士 1985年8月～現在 監査法人にて上場企業等の法定監査・外債発行支援・IPO支援等に従事、上場企業で経営実務に従事、公認会計士事務所にて総合的な経営支援に従事 税理士 2004年8月～現在 ベンチャー企業・中小企業の税務顧問、資産家の税務相談等に従事 政治資金監査人 2010年2月～現在 政治資金規制法に基づく政治資金監査人業務に従事 経営革新等支援機関 2013年7月～現在 中小企業経営力強化支援法に基づき、国により経営革新等支援機関として認定を受け、ベンチャー企業・中小企業の支援業務に従事 セラピューティックス株式会社 2014年4月～現在 東大先端研等の大学教官によるベンチャー企業に対して、知財戦略に関して会計専門家としてアドバイス・コンサルティング |
| 学歴 | 弘前大学人文学部文学科（哲学科）卒業（学士） |
| 職歴 | 昭和監査法人 株式会社ジュエルベリテオオクボ 櫻庭公認会計士事務所 |
| 所属学会 | |
| 活動情報 | |
| 賞罰 | |
| 担当科目（単位数・単位区分・年次・前提科目・開講期情報） |