渡辺 康夫 [Yasuo Watanabe]

㈲知識創造研究所代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授
1970年 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程終了(工学修士)
1985年 慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士課程(MBA)
1994年 同 博士課程単位取得
1997年 経営学博士(慶應義塾大学)
三井東圧化学(現三井化学)、エッソ石油(現エクソンモービル)、株式会社丹頂の専務取締役、株式会社情報通信総合研究所、早稲田大学ビジネススクール客員教授等を経て、現在に至る。
著書に『キャッシュフロー管理会計』(分担執筆 中央経済社)1999年、『図解 企業価値入門』(東洋経済新報社)2001年、『ディシジョンメーキング』(日本能率協会マネジメントセンター)2004年、『図解 管理会計入門』(東洋経済新報社)2014年  ほか多数

所属学科経営学研究科 経営管理専攻
職位教授
研究分野管理会計、マネジメント・コントロール、ディシジョン・メーキング
研究内容のキーワード
教育方法の実践例早稲田大学システム科学研究所客員教授
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授
早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師
早稲田大学ビジネススクール客員教授
作成教材
教育上の評価情報
実務特記事項(教育)
その他(教育)
資格免許情報
特許
実務特記事項(職務)
その他(職務)企業経営
著書キャッシュフロー管理会計(第5章、6章、7章担当)
分担執筆 1999年3月 中央経済社 著書

企業価値入門
共著 2001年4月 東洋経済新報社 著書

企業価値入門(ハングル版)
共著 2001年11月 SAEROWOOD JEAN 著書(翻訳版)

企業価値を創造する3つのツール EVA・ABC・BSC(第5章担当)
分担執筆 2002年9月 中央経済社 著書

ディシジョン・メーキング
単著 2004年4月 日本能率協会マネジメントセンター 著書

グループ企業の管理会計(第3章担当) 
分担執筆 2005年3月 税務経理協会 著書

企業価値入門(第2版)
単著 2006年7月 東洋経済新報社 著書

企業価値入門(中国語版)
2007年6月 和昌出版社 著書(翻訳版)

管理会計入門 単著 2014年5月 東洋経済新報社 著書

激わかる!実例つき 管理会計 2017年8月 株式会社実業之日本社 監修

ケース 管理会計 2017年11月 中央経済社 第8章執筆
学術論文事業戦略とキャッシュフロー分析 
単著 1985年3月 慶応義塾大学大学院 修士論文

NTTの事業部制マネジメント・コントロール・システム 
単著 1994年8月 『管理経営学』、日本管理会計学会 論文

カンパニー制マネジメント・コントロールと日本型事業部制
共著(全項) 1995年1月 『産業経理』、産業経理協会

マネジメント・コントロール・システムとしての事業部制とカンパニー制
共著(全項) 1995年7月 『慶応経営論集』、慶応義塾経営管理学会 論文

カンパニー制からみた社内資本金制度
単著 1996年1月 『産業経理』、産業経理協会 論文

公益企業の設備投資評価 
単著 1996年1月 『経営実務』、企業経営協会 論文

事業部制マネジメント・コントロール・システムとしての社内資本金制度
単著 1997年3月 慶應義塾大学大学院 学位請求論文

社内資本金制度における資本費用回収の比較
単著 1998年2月 『原価計算研究』、原価計算研究学会 論文

事業部の相互依存性と社内資本金制度
単著 1998年10月 『産業経理』、産業経理協会 論文

社内金利制度における累積利益の役割
単著 1999年3月 『原価計算研究』、原価計算研究学会
経営戦略を支援する資本管理と資本コスト
単著 2001年4月 『企業会計』、中央経済社 論文

事業部制からカンパニー制への分散・統合のマネジメント
単著 2001年6月 『分散と統合の戦略マネジメント』日本管理会計学会論文集:2001年第1号 論文

明治期における事業部制マネジメントの一考察
単著 2001年6月 『分散と統合の戦略マネジメント』日本管理会計学会論文集:2001年第1号

戦略パフォーマンスの評価と資本コスト
単著 2001年6月 『分散と統合の戦略マネジメント』日本管理会計学会論文集:2001年第1号 論文

三菱合資における3種の資本金 ※再掲
単著 2002年12月 『慶応経営論集』、慶応義塾経営管理学会 
    2005年4月 『日本史学年次別論文集2002年版』、近現代Ⅰ、学術文献刊行会編 研究ノート

「グループ経営に関する実態調査」報告書
共著(全項) 2003年3月 『監査研究』、日本内部監査協会 論文

マネジメント・バイ・エンタテインメントのすすめ
単著 2006年1月『早稲田ビジネス・レビュー』Vol.3 論文
その他(著作)<ケース作成及び翻訳>
日本電信電話株式会社
単著 1994年2月 慶應義塾大学大学院 ケース作成

電電公社民営化に関するノート
単著 1994年3月 慶應義塾大学大学院 ケース作成

NTTの事業部制マネジメント
単著 1994年4月 慶應義塾大学大学院 ケース作成

キャノンの事業部制マネジメント・コントロール
単著 1996年2月 慶應義塾大学大学院 ケース作成

羽田工業
単著 2015年5月 知識創造研究所 ケース作成 

京セラ株式会社:アメーバ経営システム 
単著 2011年3月 知識創造研究所 ケース作成 

広島ガス(A)~(D)
単著 2012年11月 知識創造研究所 ケース作成

メルシャン(株) (A)~(E)
単著 2013年6月 知識創造研究所 ケース作成

ネプチューン・オリエント海運
単訳 1994年3月 慶應義塾大学大学院(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

イー・アイ・デュポン・ド・ネモア&Co.-顔料事業部-
単訳 2001年10月 慶應義塾大学大学院(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

Jボート社
監訳 2005年3月 慶應義塾大学大学院(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ハンソン・スキープロダクツ
翻訳 2005年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

テキサス・イーストマン・カンパニー
監訳 2005年4月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

バーリントン・ノーザン社
翻訳 2005年4月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

テネシー・コントロール社
監訳 2005年4月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ポリサール社
監訳 2005年5月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ウェスタン・ケミカル社
監訳 2005年5月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ノードストローム社(A)
監訳 2005年5月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ターナー建設会社
監訳 2005年6月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

メアリー・ケイ化粧品
監訳 2005年6月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

キダー・ピーボディ・アンド・コーポレーション
監訳 2005年6月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ウェストチェスター・ディストリビューティング社(A) (B)
監訳 2005年7月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

オートマチック・データ・プロセッシング社
監訳 2005年7月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ハミルトン投資会社
監訳 2005年7月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

オートメーション・コンサルティング・サービス社
監訳 2005年7月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ガイダント社
監訳 2005年7月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

オリックス株式会社
翻訳 2004年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

デュポン社 顔料事業部
翻訳 2004年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ヒルトン工業会社
翻訳 2004年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

アルカラ・デ・エナーレス
監訳 2007年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

アメリカン・ケミカル・コーポレーション
監訳 2008年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

オリンパス工業株式会社
監訳 2009年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

京セラ株式会社
監訳 2009年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

キリンビール株式会社
監訳 2009年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

ケマライト社
翻訳 2008年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

小松製作所(A) (B)
監訳 2009年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

バトラー木材会社
監訳 2007年3月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

バーチ紙業会社
監訳 2007年4月 知識創造研究所(ハーバード・ビジネス・スクール) ケース翻訳

<辞典、翻訳等>
管理会計辞典
分担執筆 2000年3月 櫻井通晴編、同文館 辞典執筆

管理会計学大辞典
分担執筆 2000年9月 日本管理会計学会編、中央経済社 辞典執筆

IEハンドブック(第8部、第1章)
分担翻訳 1994年4月 日本能率協会 翻訳

事業部制の業績評価(第5章担当)
分担翻訳 2005年2月 東洋経済新報社 翻訳

<学会発表>
マネジメント・コントロール・システムとしての事業部制とカンパニー制
共同 1994年12月 日本管理会計学会第3回フォーラム 学会発表

金利・配当賊課方式の事業部管理に与える経済的影響
単独 1997年9月 日本管理会計学会第7回全国大会 学会発表

社内資本金制度における金利回収の比較検討
単独 1997年10月 日本原価計算研究学会第23回全国大会 学会発表

総合的資金管理ツールとしての社内資本金制度
単独 1998年10月 日本管理会計学会第8回全国大会 学会発表

社内資本金制度における留保利益の役割
単独 1998年10月 日本原価計算研究学会第24回全国大会 学会発表

分散・統合のマネジメントと資本コスト
単独 2000年9月 日本管理会計学会2000年度全国大会 学会発表

グループ経営におけるマネジメント・コントロール
単独 2003年4月 日本管理会計学会フォーラム 学会発表

三菱合資の社内資本金と借入金勘定
単独 2003年9月 日本会計研究学会第62回大会 学会発表

<実務業績>
情報通信研究所にて執筆した調査・研究報告書は下記のとおり。
1. 高度情報通信基盤に関する基礎調査 1987年1月
2. 経済活動と電気通信手段の実態に関する調査研究 1987年2月
3. 企業経営史にみる企業の危機対応原則 1987年12月
4. 他企業における新規事業進出状況およびノウハウに関する調査研究 1988年3月
5. 国鉄、専売、日本航空における民営化の状況
6. 電話帳用紙の入札希望価格決定に関する調査研究 1988年11月
7. 病院、寮、老人ホーム等個人生活に制約がある空間における電話サービスニーズ調査1989年3月
8. 地域事業(第3セクター)への参画のあり方に関する調査研究 1989年8月
9. ネットワークサービスの入力操作に関する基本検討 1990年2月
10. DCF法における割引率の考え方に関する調査研究 1990年12月
11. 経営環境の変化と財務行動 1990年12月
12. 都市型CATV事業の経営改善に関する調査研究 1991年2月
13. 地域事業への参画のあり方に関する調査研究‐Ⅱ 1991年2月
14. 企業の危機管理に関する調査研究 1991年3月
15. DCF法における割引率に関する調査研究(PART-Ⅱ) 1992年3月
16. システム商品のマーケティング戦略と流通チャンネル 1992年3月
17. 不動産事業における資本コストに関する研究 1993年3月
18. 2000年に向けての通信事業構想の策定 1993年12月
19. NTTグループ企業のマーケティングチャンネルに関する調査研究 1994年3月
20. 設備投資管理の改善に関する調査研究 1994年4月
21. 割引率の見直しに関する調査研究 1994年10月
22. NTTグループ企業における販売チャネル共有のあり方に関する調査研究 ? (株)NTT-TE関東を中心とした考察- 1995年3月
23. NTTにおける設備投資管理の現状と課題 1995年6月
24. NTT経営へのEVA手法の活用に関する調査研究 1996年6月
25. NTTグループにおけるマネジメント・コントロールのあり方に関する調査研究 1997年3月
26. 事業部業績評価に関する他社実態調査 1997年3月
27. グループ会社経営管理のあり方に関する研究会 1997年3月
28. 海外電気通信事業者とNTTの設備投資に関する比較分析 1997年3月
29. グループ会社への業務委託に関する調査研究 1997年3月
30. 長距離通信事業本部における競争力強化に関する調査研究 1997年9月
31. NTTドコモグループ海外企業管理会計制度調査 1997年9月
32. 国内他企業の管理会計システム事例調査 1997年12月
33. 持株会社組織における管理共通業務のあり方に関する調査研究 1998年3月
34. 固定資産会計制度研究会
35. ネットワーク産業における利益管理研究会 1998年12月
36. ベンチャーキャピタル&ビジネスの動向に関する調査研究 1998年12月
37. 新規事業開発のプロセスに関する調査研究 1999年3月
38. フィリピンP社の経営管理に関するコンサルティング 1999年4月
39. 海外の通信事業者の管理会計システムに関する調査研究 1999年5月
40. 業績評価事業部長検討会 1999年9月
41. 管理会計制度に関する調査研究 1999年10月
42. 事業計画に関するコンサルティング 2000年1月
43. グループ経営管理検討委員会 2000年3月
44. 事業計画策定に関するコンサルティング 2000年9月
45. 製販分離型組織における業績評価に関する調査研究 2000年12月
46. 関連会社管理に関する調査研究 2001年3月
47. グループ事業計画管理に関する調査研究 2001年11月
48. 環境会計に関する調査研究 2002年2月
学歴1961年4月1日 早稲田大学高等学院 入学
1964年3月31日 早稲田大学高等学院 卒業
1964年4月1日 早稲田大学理工学部機械工学科 入学
1968年3月15日 早稲田大学理工学部機械工学科 卒業
1968年4月1日 早稲田大学大学院理工学研究科機械工学専攻 入学
1970年3月15日 早稲田大学大学院理工学研究科機械工学専攻 修了
1983年4月1日 慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士課程 入学
1985年3月31日 慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士課程 修了
1991年4月1日 慶応義塾大学大学院経営管理研究科博士課程 入学
1994年3月31日 慶応義塾大学大学院経営管理研究科博士課程 満期

博士学位
取得学位名:経営学博士 
受領大学:慶應義塾大学
受領年月日:1997年3月4日
職歴1970年4月1日~1979年2月28日 三井東圧化学(株) 勤務
1979年3月1日~1985年7月31日 エッソ石油(株) 勤務
1985年8月1日~1986年7月31日 (株)丹頂の専務取締役に就任
1986年8月1日~2002年12月31日 (株)情報通信総合研究所 勤務
1995年4月1日~1997年3月31日 早稲田大学システム科学研究所 客員教授
1997年4月1日~2003年3月31日 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師
2003年4月1日~2006年3月31日 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 客員教授
2013年4月1日~ 早稲田大学大学院商学研究科 非常勤講師
(現職) 2002年11月1日~ 有限会社知識創造研究所 代表取締役

専攻分野:会計学
研究分野:管理会計、マネジメント・コントロール、ディシジョン・メーキング

教職歴
1995年4月~1997年3月 早稲田大学システム科学研究所 客員教授(「経済性工学」「マネジメント・コントロール」を担当)
1995年8月~2015年8月 労働省雇用促進事業団 高度職業能力開発促進センタ 非常勤講師
1996年4月~2003年3月 横浜国立大学工学部(1部、2部) 非常勤講師(「工業経営」を担当)
1997年4月~2003年3月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師
2002年3月~2003年3月 北見工業大学 地域共同センタ 客員教授
2003年4月~2012年3月 早稲田大学アジア太平洋研究科 客員教授
2013年4月~現在 早稲田大学大学院商学研究科 非常勤講師
所属学会
活動情報
賞罰
担当科目(単位数・単位区分・年次・前提科目・開講期情報)